ビザ申請

日本に在留する外国人の在留資格(ビザ)について

在留資格の類型

出入国管理及び難民認定法(入管法)では29種類の在留資格(ビザ)が定められており、「入管法別表」に活動類型ごとに分類されて列挙されています。
在留資格は大きく分類すると、「一定の活動に基づく在留資格」(別表第一)と、「一定の地位に基づく在留資格」(別表第二)があります。
このうち、「別表第一」は、活動の類型に応じて、さらに5つの表に分かれています。
また、各在留資格の在留期間は、「入管法施行規則」(別表第二)に定められています。

入管法2条の2、19条別表第一、第二


活動に基づく在留資格

  1. 別表第一の1(就労可能)

    外交(外国政府の大使・公使など)
    公用(外国政府大使館・領事館の職員など)
    教授(大学教授など)
    芸術(作曲家・画家など)
    宗教(外国の宗教団体から派遣される宣教師など)
    報道(海外報道機関の記者・カメラマン)

  2. 別表第一の2(就労可能)

    上陸許可基準の適用あり
    高度専門職(先端科学研究者、IT技術者、ファンドマネージャー等)
    経営・管理(会社の経営者・取締役)
    法律・会計業務(弁護士・公認会計士など)
    医療(医師・歯科医師・看護師など)
    研究(政府機関や大企業の研究者など)
    教育(中学・高校の外国語教師など)
    技術・人文知識・国際業務(エンジニア、法務・経理、英会話学校の講師、デザイナー等)
    企業内転勤(海外の事業所からの転勤者)
    興業(俳優、歌手、スポーツ選手など)
    技能(外国料理の調理師、航空機のパイロット、スポーツ指導者、ソムリエなど)
    技能実習(技能実習生)
    介護(介護福祉士)※平成29年9月新設
    特定技能(省令で定める14業種) ※平成31年3月新設

  3. 別表第一の3(就労不可)

    文化活動(日本文化の研究者)
    短期滞在(観光客、海外出張者など)

  4. 別表第一の4(就労不可)

    上陸許可基準の適用あり
    留学(大学、専門学校、日本語学校などの学生)
    研修(研修生)
    家族滞在(在留外国人の扶養を受けて生活する配偶者・子供)

  5. 別表第一の5(就労可能な活動も含む)

    上陸許可基準の適用あり
    特定活動(高度専門職外国人の配偶者・家事使用人・親、外交官などの家事使用人など)


地位に基づく在留資格

  1. 別表第二(活動の制限なし)

    永住者(法務大臣が永住を認める者)
    日本人の配偶者等(日本人の配偶者、子供、特別養子)
    永住者の配偶者等(永住者・特別永住者の配偶者、日本で生まれて在留している子供)
    定住者(ミャンマー難民、日系人、定住者の実子、中国残留邦人など)


POINT:上陸許可基準とは

法務省の省令「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」のことを指します。
一般的に「基準省令」と呼ばれているもので、法務省はこの省令により「活動に基づく在留資格」の具体的な基準を定めています。別表第一の2、別表第一の4、別表第一の5
この省令は主として、在留資格認定証明書の申請において審査基準となるものですが、入管実務では在留資格変更及び在留期間更新申請の審査基準としても適用されています。

POINT:資格外活動許可(入管法19条)

「留学」や「家族滞在」ビザで在留している外国人は、原則として日本で仕事をすることが認められていません。
(「留学」は教育を受ける目的で許可されているビザで、「家族滞在」は家族(配偶者・親)に扶養されることが在留目的となっているビザです)
この為、これらの在留資格で在留している外国人がパートやアルバイトなどの就労活動を行う場合は、入国管理局へ申請を行い「資格外活動許可」を得る必要があります。
資格外活動許可の取得により、1週間に28時間以内の資格外活動を行うことが許可されます。

但し、資格外活動許可を得たとしても、風俗営業に関わる場所(クラブ・キャバクラやパチンコ店など)で働くことはできません。

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