ビザ申請

永住者のビザは「永住者」ビザです。

「永住者」ビザは法務大臣により「日本への永住を認められた者」に対応する在留資格です。
外国人が永住を許可されると、在留期限の制限が無くなり就労も自由になることから、住宅ローンを借りてマイホームを購入したり、起業して事業活動を行うこともできるようになります。
また、永住者となった者の配偶者は「永住者の配偶者等」の在留資格を申請することができます。
配偶者が「永住者の配偶者」の在留資格を許可されると、日本に継続して1年以上在留することで永住許可申請をすることができます(加えて、実体を伴った結婚生活が3年以上継続していることも求められます)。
一方で、永住者の実子の在留資格は、日本で出生して在留している子供は「永住者の配偶者等」に該当し、海外で出生した後に来日して在留している子供は「定住者」となります。
実子が「永住者の配偶者」の在留資格を許可されると、日本に継続して1年以上在留することで永住許可申請をすることができます。
「定住者」の在留資格を許可されると、日本に継続して5年以上在留することで永住許可申請をすることができます。

なお、永住者であっても海外へ出国した場合は、再入国許可の有効期間中に再入国しなければ永住ビザ(在留資格)は取り消しになりますので注意が必要です。
また、退去強制事由(入管法24条)に該当すれば退去強制の対象となり、永住ビザは取り消しになります。
20197月から、審査に要する提出書類が大幅に増え、年金と健康保険料の納付状況に対するチェックが厳しくなりました。
年金の加入記録と納付状況については、住所地を管轄する年金事務所で「被保険者記録照会回答票」と「被保険者記録照会(納付Ⅰ及び納付Ⅱ)」を取得することで確認できます。
永住許可の申請人に配偶者がいる場合は、配偶者の納税状況も審査の対象になります。

 

永住者ビザの審査基準

1:素行が善良であること(素行善良要件)

申請者が懲役、禁錮または罰金に処せられたことがないことが求められます。
但し、
懲役・禁錮の場合は出所後10年(執行猶予の場合は猶予期間満了から5年)、
罰金・拘留・科料の場合は支払い後5年を経過していれば欠格要件から除外されます。

2:独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)

申請者の年収が3年以上継続して300万円以上であること。
但し、
申請者に扶養家族がいる場合は1人につき80万円を加算した年収が必要です。
配偶者が就労系の在留資格で就労している世帯は、夫婦の収入を合算した世帯収入で審査されます。
配偶者が資格外活動で就労している場合は、配偶者の収入は世帯収入に加算されません。

3:法務大臣が日本の利益に合致すると認めること(国益要件)

・原則として引き続き10年以上在留していること
・納税義務等の公的義務を果たしていること
・現に有している在留資格の在留期間が3年以上であること
・公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

但し、以下の条件に該当する外国人は、居住期間の要件が緩和されています。
①日本人・永住者・特別永住者の配偶者実態を伴った婚姻生活が3年以上継続+引き続き1年以上日本に在留していること
②日本人・永住者・特別永住者の実子:1年以上日本に継続して在留していること
定住者:「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること

 

在留カード(永住者)

 

在留資格認定証明書(定住者)※告示5号(定住者の配偶者)

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