ビザ申請

外交官の家事使用人のビザは「特定活動」(特定活動1)です。

当時事務所では、外交官の家事使用人の招聘手続きの取扱実績がございます。
「特定活動1」(特定活動告示1号)ビザは外交官などの家事使用人としての活動を行うためのビザで、具体的には「外交」または「公用」の在留資格を持つ外交官に雇用される家事使用人が該当します。
海外から家事使用人を招聘する場合は、家事使用人となる外国人が日本の在外公館へビザの申請手続を行います。
この際、「在留資格認定証明書」と呼ばれる書類の提出を求められますので、ビザ申請に先立ってこの書類を取得する必要があります。
当事務所では東京入管で「特定活動1」(特定活動告示1号)ビザ(在留資格認定証明書)の申請取次実績がございます。

 

高度外国人材の家事使用人のビザは「特定活動」(特定活動2)です。

当事務所では「高度専門職1号」の外国人の家事使用人のビザ手続きの取扱実績がございます。
「特定活動2」(特定活動告示2号)ビザは高度外国人材の家事使用人としての活動を行うためのビザで、具体的には「経営・管理」「法律・会計」「高度専門職」の在留資格を持つ外国人に雇用される家事使用人が該当します。
なお、雇用主が「高度専門職」の在留資格を持つ外国人である場合に限り、当該外国人が日本に来日する以前から雇用していた家事使用人を引き続き雇用することができます(入国帯同型)。
この場合、家事使用人の在留資格は「特定活動2の2」(特定活動告示
2号の2)に該当します。

要件は次の通りです。

1:雇用主である高度外国人材が家事使用人を雇用していないこと。

2:在留資格変更の申請の時点において、雇用主である高度外国人材の世帯年収が1000万円以上であること。

3:雇用主である高度外国人材が、在留資格変更の申請の時点において、13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること。

4:雇用主である高度外国人材が使用する言語により日常の会話を行うことができること。

5:家事使用人が月額20万円以上の報酬を受けること。

6: 家事使用人が18歳以上であること。

7:家事使用人の在留状況が良好であると認められること。

※家事使用人の在留資格が「特定活動2の2」である場合は、雇用主が家事使用人を1年以上継続して雇用していること及び雇用主が帰国する場合は共に出国することが必要です。また雇用主の変更は認められていません。

 

在留資格認定証明書(特定活動1)

COE

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