事務所紹介

入国管理局へのビザ申請を取次できる行政書士(就労ビザ・永住ビザ)

当事務所の特徴

当事務所は千葉市美浜区(海浜幕張)で外国人のビザ手続きを初めとする国際業務を取り扱う行政書士事務所です。
事務所の代表者(行政書士 重光一雄)は「申請取次行政書士」として、日本全国の入国管理局にビザ申請を行なっています。
近年、在留外国人の増加とともに、国際業務を取り扱う行政書士事務所も急速に増えていますが、国際業務を専門としている立場から見ると、プロ意識に乏しくブローカーの下請け業者になっている事務所や、顧客対応に問題のある事務所が少なくありません。
この為「どの事務所に依頼するか」という点は非常に重要です。
最悪の場合、ビザ申請が不許可になっても何もフォローがなく、お金だけ取られて終わりという事態もあり得ます。
一般的には、Googleなどで検索して行政書士事務所を探すことが多いと思いますが、「検索で上位に表示された」「規模が大きい」という理由だけで「信頼できるのではないか」と判断することは早計です。

これは行政書士に限った話ではありませんが、規模の大きい事務所は「数」をこなさなければ回らないので、お客様との対応が機械的になりがちです。
典型的な事例として、以下のようなケースが挙げられます。

規模の大きい行政書士事務所に依頼したが、行政書士に連絡をしてもレスポンスが遅く、申請のために必要なコミュニケーションが十分とれなかった。
結果として提出書類が不十分なまま申請をしてしまい、ビザが不許可になってしまった。

規模の大きい事務所に依頼したが、事務担当者の知識が浅く、質問をしても的確な回答が返ってこなかったり、回答がとても遅いのでストレスを感じた。
経験のある行政書士が直接対応をしてくれる事務所に依頼したい。

当事務所では全てのご依頼に対して、代表行政書士がお客様とタイムリーにコミュニケーションを取りながら業務を行います。
また、国際業務を専門とする行政書士の団体「イミグレーションロー実務研究会」及び、中央大学出身の行政書士により構成される「行政書士白門会」に所属し、専門知識の習得に努めています。

ご相談の多いビザ手続きは以下の通りです。

在留資格認定証明書の交付申請
外国人が「短期滞在」資格以外の在留資格に該当する目的(就業・留学・婚姻同居等)で日本へ渡航する場合は、日本国内の代理人が事前に出入国在留管理庁にて在留資格認定証明書を取得した上で査証申請を行う必要があります。

在留資格の変更許可申請
日本に在留している外国人の在留資格の種類を変更するための手続きです。

在留期間の更新許可申請
日本に在留している外国人の在留資格の有効期間を更新するための手続きです。

永住許可申請
日本に在留している外国人が永住権を申請するための手続きです。

バイリンガル(日本語・英語)対応可能です。
英語圏ではアメリカ🇺🇸・イギリス🇬🇧・オーストラリア🇦🇺・インド🇮🇳・フィリピン🇵🇭のお客様の受任実績があります。
非英語圏のお客様については日本語で対応しています。

 

当事務所の強み

行政書士本人が柔軟に対応します

当事務所は全てのご相談・ご依頼に対して申請取次行政書士が直接対応致します。
このため、無資格の従業員がお客様との窓口になることがなく、ご相談に対してスムーズにお答えすることができます。
行政書士の扱う国際業務(入管分野)は、専門性が高い分野ですので、その分野を専門にしている者でなければ判断をすることができない問題ばかりです。
ご相談に対して適切なアドバイスをするためには、入管関連法令(法律・省令・告示)の理解を基礎としながら、状況に応じて労働法、国籍法、家族法などに関する知識も不可欠となります。
「行政書士本人がお客様のお話をしっかりと伺い、責任を持って対応します」

この強みは当事務所の最大の特徴です。

 

登録支援機関

当事務所は「特定技能1号」の外国人に対して、在留中に安定的して就労活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行うことができる登録支援機関です。
このため、特定技能ビザの申請手続きから支援業務までをトータルにサポートすることができます。

 

ビザ申請は全国対応

ビザの申請は、申請人である外国人の住所地を管轄する地方入国管理局へ行う必要があります。
例として、大阪に住んでいる外国人留学生が東京の会社に就職するために「ビザの変更」を申請する場合は、東京入管(会社所在地)ではなく、大阪入管(外国人の住所地)が申請先になります。
当事務所では全国の入国管理局への申請取次に対応していますので、お気軽にご相談ください。

 

ワンストップサービス

当事務所では弁護士や税理士など他士業との提携を行っています。
お客様のご相談内容によっては行政書士だけで対処できないケースがありますので、各専門家にコンタクトをとり、迅速に解決策をご提案します。
こちらは顧問契約のあるお客様限定のサービスになります。

 

得意としている業務

国際業務(入管業務)

日本の行政機関で外国人の出入国や在留資格(ビザ)を管理しているのは出入国在留管理庁です。
そして出入国在留管理庁の下、全国に地方入国管理局(入管)が設置されています。
当事務所の行政書士は、全国の入国管理局に対して「申請取次」を許可された申請取次行政書士ですので、お客様の代わりに入国管理局に出向いてビザ申請を行うことができます。
さらに、在留カードの受け取りについてもお客様の代わりに行うことが認められていますので、
お客様は入管手続き全体(申請書類の作成から在留カードの受け取りまで)を行政書士に依頼することができます。
また、入管手続ではビザ審査後に追加で説明資料の提出を求められることがあります。
そのような場合でも、当事務所に依頼をされているお客様であれば、入国管理局からの連絡(書面で送られてきます)は行政書士に届きますのでスムーズな対応が可能です。

 

顧問業務

入管行政は入管当局の裁量権が強く、ビザの申請人に対する情報開示も不親切と言えるほどに制限されています。
また入管行政を取り巻く法令はボリュームも多いことから、法令の改正をフォローすることも容易ではありません。
特に法人のお客様にとって、いつでもビザに関する疑問や相談に対応できる専門家がいることは大きな安心に繋がるのではないでしょうか。
外国人社員の方からのご相談はもちろん、外国人社員のご家族の方のご相談にも対応しますので、福利厚生としてもご好評を頂いております
当事務所ではお客様と長期的なパートナーシップを構築することで、「三方良し」を実現したいと考えています。

 

事前にご了承いただきたいこと

当事務所では以下のようなお客様のご要望にはお応えできません。

不正な申請をご依頼の方
不法就労や偽装結婚によるビザ申請、不正行為に関するご依頼は一切お断りいたします。
人材派遣会社などの業者からのご依頼も一切お断りしています。
また、ご依頼の際は必ず申請人本人の方と面談をさせて頂きます。

 

何よりも安さを優先される方
当事務所では、これまでに蓄積したノウハウ・知識などをお客様に提供させて頂くために、適正な価格設定を行なっております。

サービスの良し悪しを考慮せず、料金の安さのみを優先される方とは信頼関係を構築することが困難であると考えております。

 

電話でしか連絡できないという方
小規模な事務所のため、
通常の連絡手段はメールでお願いしております。
緊急時およびメールでは伝わりづらいことについては電話でのご連絡で問題ありません。

 

 

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