日本の大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事する場合、在留資格「特定活動」による入国・在留が認められることとなりました。

この「特定活動」ビザの創設により、日本の大学・大学院で広い知識を修得し、高い語学力を有する外国人留学生は、従来は認められていなかった「現場業務」に従事することが可能になりました。

例えば、下記のような業務が想定されます。

・宿泊施設や飲食店の店舗にて、外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行う
・工場のラインにて、日本人従業員から受けた作業指示を他の外国人従業員や技能実習生に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らも製造業務等を行う

留学生の採用に関心がある方は弊所へご相談ください。

法務省資料

 

 

 

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