海外から外国人労働者を呼び寄せる場合、雇用主が日本の入管へ「在留資格認定証明書」の交付申請を行いますが、フィリピン国籍者を雇用する場合はフィリピン独自の特殊なルールを理解する必要があります。

フィリピンの経済はGDPの約10%OFW(Overseas Filippino Workers)と呼ばれる海外出稼ぎ労働者からの送金によって支えられており、フィリピン政府にとってOFWは経済政策上、非常に重要な存在です。

そのため、フィリピンにはOFWを監督する役所としてPOEA(フィリピン海外雇用庁)という政府機関があります。

POEAは海外で働く労働者の権利を守るため、フィリピン人労働者に対して様々なルールを課していますが、海外の雇用主についてもフィリピン独自のルールに従うことを求めているため、雇用主は日本の在留資格だけでなく、フィリピン側(POEA)の手続きについても理解する必要があります。

まず原則として、フィリピン人労働者が「出稼ぎ労働者」として出国しようとする場合、POEAが発行するOEC(Overseas Employment Certificate)と呼ばれる許可証が必要になります。

フィリピン人労働者は、出国時に空港でOECを所持しているかのチェックを受けますので、この許可証を持っていないとフィリピンから出国することができません(日本の就労ビザを取得していても同様です)。

従来、日本の会社がフィリピン国籍者を雇用する場合、会社とフィリピン人労働者との間で雇用契約を締結し、それを事後的にPOLO(東京にあるPOEAの出先機関)で認証してもらうことで、OECを取得できました。

しかし、昨年からフィリピンの法律が変わり、日本の雇用主はPOEAに認定されたフィリピンの現地エージェント(Recruitment Agency)を介さなければ、フィリピン人を雇用することができないという運用に改められ、直接雇用が禁止されました(在留資格「高度人材」の労働者については、従来通り直接雇用が可能)。

フィリピン人の雇用を検討している方は弊所へご相談ください。

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